総額表示のデメリットは?
総額表示しないとどうなる? 税込表示しなかった時の罰則は? 2021年4月以降、ホームページの価格を税込表示に変えなかった場合どうなるのでしょうか? 実は特段、罰則が設けられているわけではありません。 つまり「総額表示義務」を果たさないことで、罰則を科す法律が現段階では存在しないため、罰金や懲役といったペナルティが科されることはないのです。 キャッシュ 総額表示義務のデメリットは? 総額表示の欠点は税率が変更されるたびに表示替えのコストがかかることです。 その費用を消費者に転嫁できなければ、事業者が負担することになります。 これまでも、消費税率引き上げのたびに、値付けや価格表示の変更などの実務だけでなく、客離れの心配までさせられてきました。 キャッシュ 総額表示義務とは何ですか? 概要 総額表示義務とは、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額(地方消費税額を含む。) を含めた価格(税込価格)を表示することを義務付けるものです。 総額表示の義務化 なぜ? 総額表示は、実は2004年4月に義務化されていました。 当時から小売業界では税抜きで価格を表示することが一般化していましたが、消費者が支払う価格を一目でわかるようにするため、義務化されました。 総額表示義務 いつまで? もともと総額表示、税込表示は義務化されていましたが、転嫁対策特別措置法によって、平成25年(2013年)10月1日から令和3年(2021年)3月31日までの間に限って、税抜金額での表示が認められていました。 税抜表示は違反ですか? 「5,800円(税抜)」「12,800円+税」といった表記を使って、値頃感を出している事業者は少なくないはず。 しかし実は、2021年4月1日からこうした税抜表示は、消費税法違反とみなされることになります。 総額表示は違法ですか? 総額表示については、違反した場合の罰則は今のところ定められていません。 そもそも、総額表示義務は消費者の利便性への配慮ですから、事業者間の価格表示であったとしても、総額表示に統一しておく方が相手先に好印象を与えるのではないでしょうか。 税抜き表示は違反ですか? 「5,800円(税抜)」「12,800円+税」といった表記を使って、値頃感を出している事業者は少なくないはず。 しかし実は、2021年4月1日からこうした税抜表示は、消費税法違反とみなされることになります。 総額表示」の義務付け いつから? ■ 総額表示に《該当しない》価格表示の例 ※ 平成25年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、令和3年3月31日までは 上記のような価格表示も認められていますが、令和3年4月1日以後は、総額表示が必要にな ります。 – 事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。 総額表示の目的は? 総額表示義務は、消費税額を含んだ総支払額がひと目で分かるようにするという目的から義務化されたものです。 もし税抜表示と税込表示が混在してしまうと、レジで総支払額がどの程度になるか分かりにくくなってしまいます。 総額表示のメリットは? 2021年4月1日以降は総額表示義務によって、商品・サービスが税込価格になります。 これにより、消費者は購入した金額を簡単に計算できるほか、商品を比較して安いものを購入するといったことも容易に行えるようになります。 入札はなぜ税抜きなのか? 現在もこの通達にのっとり、入札書には消費税抜き相当額を記載している。 この措置は、国が行う契約に当たり、消費税を確実に転嫁させるためのものであるとされている。 総額表示義務の対象とならない取引は? また、総額表示義務は「消費者」に対してのものですから、事業者間の取引については、総額表示義務の対象にはなりません。 例えば、製造業者や卸売業者が、小売店や業務用ユーザー向けに作成した商品カタログは、対象が事業者に向けられたものであり「消費者」向けではないため、総額表示義務の対象になりません。 総額表示義務は違法ですか? 総額表示については、違反した場合の罰則は今のところ定められていません。 […]